下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。
具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。
※顧問契約頂いた方は割引がございます。詳しくは下部の顧問契約の詳細からご確認ください。
法律相談料
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。
※WEB相談対応可能です（本人確認にご協力いただきます）。
個人のお客様 5,000円 / 30分
法人のお客様 7,500円 / 30分（初回限り）
出張相談 出張費用5000円＋上記相談料
※出張費用（5000円）は、弊所から車で30分以内の場所の場合です。さらに遠方の場合、追加料金（5000円）を頂戴します。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。
委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
【訴訟・交渉事件の例（目安）】
・最低着手金：30万円
・経済的利益の額が1000万円以下の場合：8％
・経済的利益の額が1000万円を超え5000万円以下の場合：6％＋９万円
【刑事事件（起訴前）の例（目安）】
・罪を認めている事件：30万円
・罪を認めていない事件：50万円
経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。
【訴訟事件の例（目安）】
・経済的利益の額が1000万円以下の場合：16％
・経済的利益の額が1000万円を超え5000万円以下の場合：10％＋18万円
【刑事事件（起訴前）の例（目安）】
・罪を認めている事件：30万円
・罪を認めていない事件：50万円
日当
裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。
その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
目安：半日 2万円～3万円 / 一日 3～5万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。
実費
弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
タイムチャージ
M＆Aやファイナンス、その他企業法務案件及び一般民事事件の内容によっては、着手金、報酬金の体系でなく、タイムチャージの体系で受任することがございます。
タイムチャージ単価：3万円／時間（6分毎に算定）
顧問料
以下よりご確認ください。