法人のお客様


業務案内

企業の買収、売却、事業譲渡、企業提携、組織再編等に際してのスキーム検討、DD(デューデリジェンス)、SPA(株式譲渡契約書)等各種契約書の作成、レビュー、交渉等一貫して対応いたします。

日常的な契約案件、債権保全・回収、許認可・規制に関する助言、労働問題対応、その他企業を取り巻く様々な法律問題に関する助言等を行っています。また、企業価値を維持し、高めるために必要不可欠なコーポレートガバナンスについて、法規制だけでなく、最新の実務動向を踏まえた助言を行います。
下請法、景表法、労働者派遣法、消費者契約法等各種業法に関する相談対応も可能です。
さらに詳しく

スタートアップ企業・ベンチャー企業では新事業における既存の法規制との抵触の有無や許認可取得の要否、資金調達(増資、種類株式等)、取引先との各種契約締結、グローバル展開、インセンティブ制度(ストック・オプション等)をはじめとする人事制度の構築、知的財産権の問題、各種トラブル等、日常的に発生する法的問題への対処が必要となります。また、株式上場(IPO)、M&A、他社との業務提携等の際にも弁護士など専門家のサポートが必要不可欠です。
当職はIPO前後のベンチャー企業の顧問を多く経験に基づき、様々な問題に対応いたします。
さらに詳しく

株式、ストックオプション、CB(転換社債型新株予約権付社債)の発行、種類株式の設計等のサポート、投資契約、株主間契約書等のレビュー、作成等幅広くファイナンス案件に対応いたします。ベンチャー企業におけるシリーズ毎の発行、発行後の取り扱い等にも対応いたします。
さらに詳しく

当事務所では、非公開オーナー企業の経営者、上場企業の創業家株主、富裕層・資産家などのクライアントに対する後継者・次世代への事業・資産の承継のための総合的なサービスを提供しています。
さらに詳しく

契約解釈に関する紛争、会社の支配権に関わる紛争、製造物責任訴訟等のいわゆる民事・商事に関する訴訟・争訟案件を多数取り扱っています。不動産取引に関連する各種紛争について助言を提供するとともに、訴訟手続等において説得的な主張を行うことで、多くの紛争を解決に導いています。
さらに詳しく

個人情報保護・プライバシーの分野においては、度重なる個人情報保護法の改正、これに伴う多数のガイドライン等の制定・改正等を経て、規制環境が複雑化しています。また、法令違反の有無にかかわらず、個人情報の取扱いや説明が不適切・不十分であるとして、企業が社会的に厳しい目を向けられるというケースも多く発生しています。
さらに詳しく

自社の知的財産を適切に管理・保護し、活用していくことの重要性が、近年、非常に高まっています。また、ビジネスがグローバル化する中で、国内対応のみならず、国際的な対応を行うことも必要になっています。
さらに詳しく

企業が経営危機に陥った時、選択できる制度は多数あります。また、法的手続のみならず、私的整理についても数多くサポートしてきました。事業再生・倒産処理を通じて、企業だけでなく、従業員、債権者、親会社、取引先等のあらゆるステークホルダーの複雑に絡み合った利害関係の調整を迅速・的確、きめ細やかに行うなど、全力で支援しています。
さらに詳しく

法人の各種ご相談は当該事業の概要や運営実態等当該事業への深い理解を前提にとして、より良いアドバイスができると考えています。
顧問弁護士として会社理解を深めてご対応させていただけれあばと存じます。

対応業種一覧(一部)

労働者派遣事業
フランチャイズ事業
不動産仲介事業
不動産管理事業
不動産賃貸業
不動産DX事業
不動産特定共同事業

デジタルトランスフォーメーション事業
システム開発・保守事業
物品販売代理店事業
EC事業
SAAS事業
衣料品販売事業(オンライン販売を含む)

駐車場サブリース事業
ポータルサイト運営企業
リスティング広告運用代行事業
営業代行事業
マッチングサービス事業
ゴルフ場経営業
アパレルブランド事業
等々

PAGE TOP