紛争の予防及び紛争が生じた際に依頼者の希望を叶えるよう対応します。

対応事例一覧（一部）

　企業が事業活動をする中では、法的なトラブルを避けるのは難しい面があります。
　どんなに品行方正に真面目に経営をしていても、取引の相手方が突如として資金難に陥り、売掛金の支払いが滞る可能性があります。
　また、契約で想定していなかった事象が発生し、その対処に関して、関連する当事者の意見が合わず、紛争となってしまうこともあります。

その場合には、最終的には訴訟その他の法的手続を行う必要があります。訴訟はかなり長期化する可能性もあり、緊急の措置が必要な場合には、仮差押や仮処分等の保全手続を行う必要が生じる場合もあります。
　また、労働審判や調停等の手続に巻き込まれる場合もあります。さらに、合併や事業譲渡について反対株主の株式買取請求権が行使された場合の株式の価格決定等の商事非訟事件なども発生することがあります。

　弊所では、クライアントの皆様の紛争解決のために、法的手続に入る前の内容証明郵便の作成及び発送、並びに相手方との交渉を行うとともに、訴訟手続、仮差押及び仮処分等の保全手続、労働審判手続、調停等につき代理人としてサポートしております。また、価格決定等の商事非訟事件の対応も行っております。

一般的な刑事事件の対応の流れは、以下のとおりです。