遺留分侵害請求（遺留分侵害額請求）対応のご案内
相続の現場では、被相続人の遺言や生前贈与により、法定相続人に認められた「遺留分」が侵害されるケースがあります。当事務所では、遺留分侵害額請求に関わる調査・交渉・家庭裁判所での調停・訴訟まで、一貫して対応いたします。
提供サービスの詳細
当事務所では、遺留分侵害請求に関する以下のような法律サービスを、個別の事情に応じて柔軟かつ丁寧にご提供しています。
1. 遺留分侵害額請求の代理（任意交渉から調停・訴訟まで一貫対応）
遺言や生前贈与によって相続財産の取り分が極端に少ない、あるいはゼロとなってしまった相続人には、「遺留分侵害額請求」という法的手段が認められています。
当事務所では、
- 内容証明郵便による請求通知の作成・発送
- 相手方との任意交渉の代理
- 家庭裁判所への調停申立てと代理人としての出廷
- 必要に応じた民事訴訟対応
まで、一貫して対応いたします。相手方と直接話すことにストレスや不安がある方でも、弁護士が間に入ることで冷静で有利な交渉が可能です。
2. 相続財産の調査と遺留分算定のサポート
遺留分請求の前提として、まずは「何が相続財産なのか」「その評価額はいくらなのか」を正確に把握する必要があります。
当事務所では、
- 預貯金、不動産、有価証券などの財産調査
- 生前贈与や遺贈があったかどうかの確認
- 特別受益・寄与分の有無の整理
- 税理士と連携した財産評価や非上場株式の算定
などを通じて、法的に正確な遺留分額を導き出します。財産評価に争いがある場合でも、必要に応じて専門家と協力して対応します。
3. 生前贈与・特別受益の主張整理と証拠収集
遺留分侵害額の算定では、生前に他の相続人へ贈与された金額や内容が大きなポイントとなります。これを「特別受益」と呼びますが、法的に主張するためには一定の証拠や資料が必要です。
- 遺言書や贈与契約書の精査
- 金融機関への取引履歴開示請求
- 不動産登記や固定資産評価額の確認
- 家族の証言や関係書類の整理
といった作業を通じて、請求を裏付けるための証拠を収集し、請求書や調停申立書に反映させます。
4. 相手方との感情的対立を最小限にする交渉・調停戦略
相続は親族間の関係性が複雑に絡み合うデリケートな問題です。当事務所では、単に請求するのではなく、依頼者様のご希望を丁寧に聞き取り、
- 感情的対立を深めない柔らかい表現での請求書作成
- 必要に応じて第三者的立場からの調整提案
- 家庭裁判所調停を活用した円満解決の模索
など、心理的な負担も意識した解決方針をご提案します。
5. ワンストップ支援（税務・登記・不動産まで）
遺留分請求の結果、金銭以外にも不動産や株式が分与されることがあります。これに伴って発生する手続きや税務対応も、当事務所では以下のようにワンストップで対応可能です。
- 相続税・贈与税に関する税理士との連携支援
- 不動産登記や名義変更のための司法書士との協働
- 財産売却の必要がある場合の不動産業者紹介
- 金融機関との調整支援（預貯金・証券の名義変更など）
法律問題だけでなく、手続・実務まで丸ごとお任せいただける体制を整えています。
必要に応じて、調停での分割案の策定や、遺産分割協議との併用提案など、依頼者様の状況に応じた柔軟なアプローチも可能です。遺留分請求を単なる「権利行使」にとどめず、相続全体を見渡した戦略的対応を行います。
このような方におすすめです
- 親族間で遺産分配に不公平感を感じている方
- 遺言書や生前贈与で自分の相続分が侵害されていると疑う方
- 相続手続きや税務申告も含めて一括支援を希望される方
- 感情的な対立を避けつつ、法的に安心できる形で解決したい方
家族や親族との関係を守りながら、法律に基づいた適正な相続を実現するための第一歩を、まずはご相談から。名古屋における遺留分請求は、ぜひ当所にお任せください。
お気軽にお問い合わせください。