企業側と労働者側双方の見解、立場を理解した上で、方針を検討して参ります

対応事例一覧（一部）

労働事件は労働法関連知識のみならず、各種社会保険制度に対する理解が求められます。
また、証拠が使用者側で管理されているために容易に収集できないという、使用者と被用者の間の証拠の偏在化の問題もございます。
このような状況において、適切に依頼者の要望を叶えるためには、依頼者の見解を踏まえ、客観的資料、証拠等の要求（必要であれば証拠保全等の利用）、使用者の見解の確認を踏まえて適切に事案を分析して、対応すること重要です。

そして、労働事件では裁判外の手段（任意での交渉等）のみならず、裁判所を利用した解決手段（労働審判や裁判）があり、事案に応じて適切な手段を講じる必要がございます。
近年、ブラック企業の問題等が良く取り上げられ、市民の間でも時間外手当が適切に支払われているかどうかを気にする方が増えています。もっとも、時間外手当の有無は、労働時間や労働日、残業代に関する制度設計等にもよるところであり、これらの事情を適切に検討の上、対応する必要がございます。
また、労働条件の変更や、ハラスメント問題等も、近年増加しています。これらの問題は、退職や休職、労災申請等と共に問題となることが多いことから、制度や事案の性質を踏まえて、退職前等から事前に方針を検討して対応する等により、適切なアドバイスを行うことができます。
既に解雇等がなされた事案においても、当該解雇等の有効性を争ったり、それと共にバックペイ、未払残業代の支払を求めることも多いです。

このように、労働事件は単一の事件ではなく、複数の問題が重なり合った事件となっていることが多く、それら一体の理解に加え、保険や企業側の見解を踏まえて方針を検討することになります。
弊所では多数の企業顧問の実績から、適切な事案の把握に加え、企業の立場や見解を踏まえ、依頼者及び企業双方の事情を考慮して、最適な解決策をご提案いたします。

一般的な労働事件の対応の流れは、以下のとおりです。