不動産取引に関するご相談、契約不適合等紛争対応、共有不動産における共有者間の交渉、所有者不明土地建物対応等

対応事例一覧（一部）

不動産取引の事前相談や事後的な紛争対応のみならず、相続における評価や、分割方法、所有者や共有者が所在不明な際の不動産の扱い、処分、隣地権者との紛争、賃料の増減額等、問題となる事項は多岐に渡ります。

このように、不動産に関する問題は、単なる不動産取引のみならず、相続や、共有、賃貸借、区分所有法や建設業法、都市計画法、適用条例の内容、不動産登記等の、幅広い知識を踏まえた検討が求められる場面が多いです。
弊所では、相続や共有等の一般的な法的問題より生ずる不動産案件対応のみならず、不動産仲介業、不動産DX、不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約の組成企業、不動産管理会社、不動産賃貸企業等、不動産に関わる幅広い企業の顧問対応の実績があり、当該経験に基づいたアドバイス、対応等が可能です。

また、不動産案件は上記のみならず、固定資産税や不動産取得税、譲渡税等の税金問題についても、税理士と提携してアドバイスが可能です。

特に、近年問題が顕在化している、所有者（共有者）不明土地、建物に関しては、所在不明者の所在調査から、相続関係の検討、共有者間の権利関係の検討、管理人等の手段の適用の可否、その他の手段の検討、登記の可否等、案件の経験を踏まえた検討が必要となります。
弊所では、50年以上前に共有関係となった不動産について、所在不明者の捜索、共有者間の交渉、相続関係の処理、裁判所との連携、管理人等の手段の利用、登記に関する法務局への照会等を通し、所有権をまとめ、売却に至らせた実績がございます。
このように、処分が困難で諦めている不動産につきましても、一度ご相談いただければと存じます。

一般的な不動産事件の対応の流れは、以下のとおりです。